入院(医療費控除)について

タイトル:入院とは
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▼医療費控除とは?

医療費が高額になってしまうことがあると思います。 もし10万円以上の医療費を支払った場合、一部の金額の所得控除を受けることができます。
これを医療費控除といいます。

1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が還付されます

1年間で、自分自身や家族のために10万円以上の医療費を支払った場合、 一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
領収書は大切に保管しておきましょう。
1年間とは、その年の1月1日から12月31日までのことを指します。
申告し忘れた場合でも、5年前までの医療費控除を申請することができます。医療費控除の仕組み

(1)どんなものが医療費控除の対象になるの?

医療費控除の対象となるのは主に治療目的のものが認められます。

  医療費控除の対象 医療費控除の対象外
入院・通院
治療・検査
  • 医師に支払った診療費・治療費
  • 医師が治療目的で必要だと判断して作成した診断書代
  • 医師の指示による差額ベッド代
  • 治療のためのマッサージ・はり・お灸など
  • 治療のための松葉杖・義足の購入費用
  • 特定健康検査・特定保健指導
  • 入院時に提供される食事代
  • 通院や入院のための交通費
  • 電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代
  • レーシック手術
  • 医師が治療上必要と判断した近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代
  • 医師等の謝礼
  • 美容整形
  • 予防注射の費用
  • 医師の指示によらない差額ベッド代
  • 会社や保険会社に提出する診断書代
  • メガネ・コンタクトレンズの購入代金
  • 体の異常がない場合の定期検診や人間ドック費用
  • 通院のための自家用車のガソリン代や駐車代
  • 入院時のパジャマや洗面用具など
出産
  • 妊娠中の定期検診・出産費用
  • 助産師による分娩の介助料
  • 流産した場合の手術費・入院費・通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用
  • 出産のために実家に帰る交通費
  • カルチャーセンターでの無痛分娩の受講料
  • 母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費
医薬品
  • 医師の処方箋により薬局で購入をした医薬品
  • 病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品
  • 疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品
(2)医療費をローンなど分割で支払ったのですが…

高額な治療費を支払うときに、ローンなどの分割払いで支払う場合も医療費控除が適用されます。
その場合、領収証がないこともありますが、医療費控除の申請時に添付書類として「ローンの契約書の写し」を用意してください。
※金利及び手数料は医療費控除の対象外です。

(3)いつ、どうやって手続きをしますか?

所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、申告期間が定められていますので、税務署に確認しましょう。
だいたい申請したい年の翌年の3月半ば頃までです。
申告期間が過ぎてしまっても、5年前の分まで申告できます。

<申告の提出方法>
申告時の住所地を管轄する税務署に郵送する、受付に持参する、電子申告で申告する、の3つの方法があります。

(4)還付金はどのくらい戻ってきますか?

還付金は1年間の医療費(10万円以上)から、医療保険などの保険金と10万円(総所得が200万円以下の場合、所得の5%)を引いた金額が、医療費控除の対象です。
この金額から、申告者が支払っている税金(所得税)の税率をかけた金額が還付されます。 還付金は、申告をしてから約1ヶ月後に口座振込で帰ってきます。

【医療費控除の計算式】
医療費控除額(最高200万円)
=1年間の医療費の合計−保険金などで補填される金額−10万円(総所得が200万円以下の場合、所得の5%)医療費控除の計算式【還付金の目安】
還付される所得税の目安
=医療費控除額×所得税率

所得税率(平成22年度)の総所得金額に対する税率
195万円以下:5%
〜330万円以下:10%
〜695万円以下:20%
〜900万円以下:23%
〜1800万円以下:33%
1800万円超:40%

医療費控除ここがポイント!

所得の多い人ほど税率が高いので、控除を認められれば返還額も大きくなります。
つまり、所得の多い人が申告したほうが、帰ってくる金額(還付金)が高くなります。

医療費控除の申告をする時に用意するもの
医療資格を取る
医療施設・病院で働く