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医療費が高額になってしまうことがあると思います。 もし10万円以上の医療費を支払った場合、一部の金額の所得控除を受けることができます。 
これを医療費控除といいます。

1年間で、自分自身や家族のために10万円以上の医療費を支払った場合、 一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。 
領収書は大切に保管しておきましょう。 
１年間とは、その年の1月1日から12月31日までのことを指します。
申告し忘れた場合でも、5年前までの医療費控除を申請することができます。

医療費控除の対象となるのは主に治療目的のものが認められます。

	医療費控除の対象	医療費控除の対象外
入院・通院 治療・検査	医師に支払った診療費・治療費 医師が治療目的で必要だと判断して作成した診断書代 医師の指示による差額ベッド代 治療のためのマッサージ・はり・お灸など 治療のための松葉杖・義足の購入費用 特定健康検査・特定保健指導 入院時に提供される食事代 通院や入院のための交通費 電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代 レーシック手術 医師が治療上必要と判断した近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代	医師等の謝礼 美容整形 予防注射の費用 医師の指示によらない差額ベッド代 会社や保険会社に提出する診断書代 メガネ・コンタクトレンズの購入代金 体の異常がない場合の定期検診や人間ドック費用 通院のための自家用車のガソリン代や駐車代 入院時のパジャマや洗面用具など
出産	妊娠中の定期検診・出産費用 助産師による分娩の介助料 流産した場合の手術費・入院費・通院費 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用	出産のために実家に帰る交通費 カルチャーセンターでの無痛分娩の受講料 母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費
医薬品	医師の処方箋により薬局で購入をした医薬品 病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品	疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品

高額な治療費を支払うときに、ローンなどの分割払いで支払う場合も医療費控除が適用されます。 
その場合、領収証がないこともありますが、医療費控除の申請時に添付書類として「ローンの契約書の写し」を用意してください。
※金利及び手数料は医療費控除の対象外です。

所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、申告期間が定められていますので、税務署に確認しましょう。 
だいたい申請したい年の翌年の３月半ば頃までです。 
申告期間が過ぎてしまっても、5年前の分まで申告できます。

＜申告の提出方法＞
申告時の住所地を管轄する税務署に郵送する、受付に持参する、電子申告で申告する、の３つの方法があります。

還付金は1年間の医療費（10万円以上）から、医療保険などの保険金と10万円（総所得が200万円以下の場合、所得の5％）を引いた金額が、医療費控除の対象です。 
この金額から、申告者が支払っている税金（所得税）の税率をかけた金額が還付されます。 還付金は、申告をしてから約1ヵ月後に口座振込で帰ってきます。

【医療費控除の計算式】
医療費控除額（最高200万円）
＝1年間の医療費の合計−保険金などで補填される金額−10万円（総所得が200万円以下の場合、所得の5％）【還付金の目安】
還付される所得税の目安 
＝医療費控除額×所得税率

所得税率（平成22年度）の総所得金額に対する税率 
195万円以下：5％ 
〜330万円以下：10％ 
〜695万円以下：20％ 
〜900万円以下：23％
〜1800万円以下：33％ 
1800万円超：40％

所得の多い人ほど税率が高いので、控除を認められれば返還額も大きくなります。 
つまり、所得の多い人が申告したほうが、帰ってくる金額（還付金）が高くなります。

• 還付申告をする年の給与所得の源泉徴収票
• 還付申告をする年の医療費のレシート、領収書、交通費などのメモ
• 保険金で補填された金額がある場合には、その金額のわかるもの
• 申告者本人の口座番号（還付金を振り込む口座）
• 印鑑