医療費が高額になってしまうことがあると思います。 もし10万円以上の医療費を支払った場合、一部の金額の所得控除を受けることができます。
これを医療費控除といいます。
1年間で、自分自身や家族のために10万円以上の医療費を支払った場合、 一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
領収書は大切に保管しておきましょう。
１年間とは、その年の1月1日から12月31日までのことを指します。
申告し忘れた場合でも、5年前までの医療費控除を申請することができます。
医療費控除の対象となるのは主に治療目的のものが認められます。
| 医療費控除の対象 | 医療費控除の対象外 | |
| 入院・通院 治療・検査 |
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| 出産 |
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| 医薬品 |
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高額な治療費を支払うときに、ローンなどの分割払いで支払う場合も医療費控除が適用されます。
その場合、領収証がないこともありますが、医療費控除の申請時に添付書類として「ローンの契約書の写し」を用意してください。
※金利及び手数料は医療費控除の対象外です。
所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、申告期間が定められていますので、税務署に確認しましょう。
だいたい申請したい年の翌年の３月半ば頃までです。
申告期間が過ぎてしまっても、5年前の分まで申告できます。
＜申告の提出方法＞
申告時の住所地を管轄する税務署に郵送する、受付に持参する、電子申告で申告する、の３つの方法があります。
還付金は1年間の医療費（10万円以上）から、医療保険などの保険金と10万円（総所得が200万円以下の場合、所得の5％）を引いた金額が、医療費控除の対象です。
この金額から、申告者が支払っている税金（所得税）の税率をかけた金額が還付されます。 還付金は、申告をしてから約1ヵ月後に口座振込で帰ってきます。
【医療費控除の計算式】
医療費控除額（最高200万円）
＝1年間の医療費の合計－保険金などで補填される金額－10万円（総所得が200万円以下の場合、所得の5％）
【還付金の目安】
還付される所得税の目安
＝医療費控除額×所得税率
所得税率（平成22年度）の総所得金額に対する税率
195万円以下：5％
～330万円以下：10％
～695万円以下：20％
～900万円以下：23％
～1800万円以下：33％
1800万円超：40％
所得の多い人ほど税率が高いので、控除を認められれば返還額も大きくなります。
つまり、所得の多い人が申告したほうが、帰ってくる金額（還付金）が高くなります。
